姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
分科会において、防犯カメラは犯罪の抑止だけでなく、犯罪が起こった際に解決への１つのツールになることから、新規設置はもとより、機器更新にも重点を置いて取り組む必要があると思われるが、どのように考えているのか、との質問がなされました。
分科会において、防犯カメラは犯罪の抑止だけでなく、犯罪が起こった際に解決への１つのツールになることから、新規設置はもとより、機器更新にも重点を置いて取り組む必要があると思われるが、どのように考えているのか、との質問がなされました。
分科会において、防犯カメラは犯罪の抑止だけでなく、犯罪が起こった際に解決への1つのツールになることから、新規設置はもとより、機器更新にも重点を置いて取り組む必要があると思われるが、どのように考えているのか、との質問がありました。
②自治体デジタルトランスフォーメーションを推進するため、町の情報を直接お届けする新たなツールを導入し、住民の利便性の向上を図りますとありますが、どのようなツールでどう便利になるのでしょう。 ２、安心して暮らせる播磨町を。 新型コロナウイルス感染症が発生してから３年が過ぎます。まだ収束の見通しが立たない状況です。また、ウクライナ情勢も緊迫かつ長期化しています。
さらに、千姫を大河ドラマ化することと併せて、一過性のブームではなく、千姫という貴重な歴史上の人物を観光のコンテンツとして生かしていくためにも、様々な商品化や観光ツール化していくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上を踏まえて、以下の点についてお聞きします。
また、下水道事業におきましても、民間企業と協働しタブレット端末を活用したメンテナンスツールの開発を進めております。 実用化できれば、補修が必要かどうかの判定も自動で行うことができるなど、水道事業と同様に現場管理の業務効率の向上が期待できるため、来年度以降の実用化に向けて取り組んでまいります。
３つに、新たな情報発信ツールとして、ＳＮＳ等を活用することは当たり前ですが、これもまた、日々変化し続けています。 テレビコマーシャルで多額の広告料を支払い、高額な有名タレントを使ったＣＭより、インフルエンサーと呼ばれる一般のユーザーに、ＳＮＳ等でターゲットとなる年代に向けて発信したほうが有効であることが当たり前になってきました。
（８）自治体ＤＸを推進するため、まちの情報を直接お届けする新たなツールを導入し、住民の利便性の向上を図ります。 （９）加古郡衛生事務組合が運行するマイクロバス型霊柩自動車の老朽化に伴い、大型の棺を収納できる車両への更新の費用を一部負担いたします。 （１０）行政事務の法的妥当性の確保、児童虐待、ＤＶ、いじめ事案の各業務への対応支援のため、弁護士資格保持者を特定任期付職員として採用いたします。
これまで自治会等、市民意見の集約の一つのツールとして使っておりましたけれども、その中で、特に街区公園等の小さい公園であれば、地区の住民さん等の御意見を聞くというのはよくあることだと思います。前回の質問でもあったように総合公園の一部である南芦屋浜のビーチについては、やはり市民全体、県民全体の意見を聞くべきじゃないかなと思うんですが、その市民意見の集約の方法についてはいかがでしょうか。
この実証実験において、傷病者のマイナンバーカードから正確な診療情報等を読み取ることで、より迅速な救急搬送につながった事例も数多くあり、人の命を守り、日々のくらしを便利にするツールとしてのデジタル技術の有効性を、改めて実感したところであります。今後、市民の皆さまにより便利さとくらしやすさを感じていただけるように、「デジタル改革」をさらに加速させてまいります。
人事評価制度では、職員間のコミュニケーションツールとしてだけでなく、職員の人材育成にも寄与するよう、引き続き制度の見直しを図ってまいります。 最後に、行財政運営について申し上げます。
また、町職員に対しては、全職員を対象に定期的に訓示を行っており、そのほか、説明会、印刷物の配布、ネットワーク上で庁舎内のスケジュールやデータ管理を行うツールであるｄｅｓｋｎｅｔ’ｓを通じて情報共有することで、職員全員が共通した認識を持ちながら業務を進めるよう努めており、これに加えて、政策協議の場などにおいて、私自身がその考えを直接伝えるように努めております。
本市では、健康アプリは健康課題を改善するツールの一つであると考えており、その改善効果が大きいと判断した場合に導入したいと考えております。 健康増進計画第３期における本市の主な健康課題が標準化死亡比、つまり死亡原因の疾患に着目した際の死亡率が全国平均を上回る疾患が糖尿病や心疾患、腎不全であることや、がん検診、特定基本健診の受診率向上です。
コロナ感染時のタブレット端末活用についてですが、新型コロナの影響で臨時休校や学級閉鎖となった場合、学校長の判断の下、タブレットを持ち帰り、オンライン会議システムを、Ｔｅａｍｓと言っているやつですが、活用して毎日の健康観察や担任とのコミュニケーションツールとして使用しています。さらに、学習ソフトでの課題の提出や自主学習の充実を図るなど利活用は進んでいます。
そういった方々には、なかなか講習とか研修とかっていう機会でお伝えするっていうのはなかなか現実的ではないというか、むしろ広報ツール等でそういったことの利用は控えてくださいというような呼びかけをするほうが現実的ではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○福田産業労働課長 すみません。
これ本当に大事なツールかなというように感じておりますので、お願いしたいと思います。 あとまた、全国的にもＤＶの相談というのが電話しかないという部分で課題があるというふうにお聞きしています。
しているところもあるかと思いますので、議員の御指摘のとおり、家族や学校の先生に相談できないようなことを子どもが直接、専門の相談員ですとか資格を持った相談員にアクセスできるような、そういう国や県の取組をしっかりと啓発していきますとともに、あとは市の中で個別のケース対応というのは、子ども家庭総合支援室と教育委員会、専門家が入って逐一、情報交換をやっているところですけれども、その対応に加えて情報のキャッチ、事前に相談できるツール
そうした避難に対する意識啓発のため、ツールの一つとしてマイ避難カードを作成し推進すべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。 就学前の子どもさんは、避難行動を起こすには時間がかかるでしょう。多くの就学前のお子さんは、日中、家庭の中で過ごすより就学前施設の中で過ごしています。 それでは、幼稚園や保育所などの就学前施設での防災訓練の実施状況はどのようになっているのでしょうか。
芦屋市民専用アプリの導入ができないか、お得情報やイベント発信ツールとして活用すると通告いたしました。 芦屋市でも多くのアプリが存在しています。例えば、子育て応援アプリ「子育てタウンわくわく子育て」、母子健康手帳アプリ、私が使う障害者手帳アプリ、民間企業の「ミライロ」なんかも、あしや温泉や美術館でこのアプリを提示すると、障害者手帳の代わりになるものです。
また、コロナ禍においては、市がワクチン接種の実施などでスピード感がある対応をすればするほど、決定から広報、事業が実施されるまでの期間が短くなり、情報発信ツールとして姫路市公式ホームページの重要性は高かったのではないかと推測します。
また、コロナ禍において、社会全体の行動が制限される中、ユーチューブ等のＳＮＳツールも積極的に活用し、状況に応じた情報発信ができたものと考えております。 一方で、期待の声にお応えしたい、自らの考えをしっかりとお伝えしたいとの思いが先行するあまり、結果として、議員ご指摘のように、軽率とのご批判をいただいた言動につきましては、各方面からのご意見を真摯に受け止めております。